新型肺炎感染拡大防止に伴う緊急経済対策について

新型肺炎の感染拡大防止策に伴う経済的な影響が深刻化しています。広く市民が外出を控えるようになったことにより、運輸、飲食サービス業などに広範な影響が出ております。世界的な感染の拡大により世界経済も混乱しており、日本経済を取り巻く環境はまさに内憂外患ともいうべき事態となっております。

このような中、３月11日に41人の自民党若手議員が、政府に対して消費税をゼロにするよう提言したというニュースが流れました。提言では、全品目に軽減税率として０％を適用するよう求めています。

消費税ゼロを求める声は、その分かりやすさから与野党含めて数多く声が上がっていますが、果たしてそれが最も効果的な手法なのか、慎重な見極めが必要です。
国民の生命を守るための感染拡大防止策を継続する中で、倒産する企業を１社でも減らし、解雇される従業員を１人でも減らすための企業支援が真っ先に求められます。されにその上で、減収などによる家計消費刺激策講じていくことが必要です。このような優先順位を十分考慮した上で所得税や消費税減税の有効性を見極めていかなければなりません。

政府は10日、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第２弾として、約4308億円の財政措置に加え、１兆6000億円規模の金融措置を盛り込みましたが、早急に補正予算の編成を含めた追加の大規模な経済対策を策定しなければなりません。感染拡大防止策は一定の効果を上げつつありますが、その一方で、経済に相当厳しい影響を与えてきていることを踏まえ、前例にとらわれず、迅速かつ大胆な対策を講じて参らねばならないのです。

今は消費税ゼロの次元ではなく、国家国民の一大事なのです。国民の暮らしと安全を守るためにも、中小零細の事業者などきめ細かい経済対策を必要としているのです。

消費税ゼロに期待する声が数多くあることは私も承知しています。しかし、今回の新型肺炎の感染拡大による経済的な困窮度合いは、業種によって全く異なります。

外国人観光客の激減や人の移動の縮小により運輸、観光関連業界、政府の自粛要請に従ったイベントなどのサービス産業界には、壊滅的な打撃を受けている事業者も数多くあります。

消費税ゼロは消費者全体に広く、薄く恩恵をもたらしますが、倒産や廃業の危機に瀕している企業の救済策とはなりえず、失業のリスクを軽減することもできません。また、レジの変更など事務手続きの煩雑さといった事業者の負担、軽減した後に元の税率に戻すことの政治的な困難さなどを考え合わせると、特効薬とは言い難いと思います。

世界的な感染の広がりにより東京オリンピック・パラリンピック開催までもが危ぶまれるようになってきた今日、企業倒産や失業者の増大を防ぐ緊急的な対応が求められます。そのため、一定の条件による休業補償や中小企業への緊急融資枠の確保、さらには、所得税減税や支払猶予などあらゆる施策を総動員して、きめ細かな対策を講ずることを、安倍政権は果断なる決意をもって実施してくれるものと、私は期待しています。

令和2年3月17日
札幌市議会議員　　三 上　洋 右